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相続税・贈与税について

相続税(総額)の求め方

写真 相続税(総額)の求め方は(相続評価−基礎控除)×法定相続割合×相続税率です。
* 基礎控除=5千万円+1千万円×相続人数
* 相続税率は 法定相続割合ごと 10%〜50%
* 各人の相続税=相続税(総額)×財産取得割合
相続税の基礎控除のポイントは、内縁の妻は相続人数に入れないこと、 養子は実子がいる場合1人(実子がいない場合2人)まで相続人数に加算します。 特別養子、後妻の連れ子の養子は相続人数に加算し、 子が先に亡くなった場合孫を相続人数に加算します。(孫が複数いる場合人数分を加算) また、相続放棄の場合相続放棄者を相続人数に加算します。
平成27年以降の税制改正
* 相続税の基礎控除は 5千万円→3千万円、1千万円→600万円
* 相続税率、贈与税率の最高税率 50%→55%

贈与税の求め方

写真 贈与税の求め方は(相続評価−基礎控除)×贈与税率です。
* 暦年贈与制度と相続時精算課税制度を選択
* 暦年贈与制度の基礎控除=年110万円
* 暦年贈与制度の贈与税率は 10%〜50%
* 相続時精算課税制度の基礎控除=生涯2500万円
* 相続時精算課税制度の税率=20%
平成27年以降の税制改正
* 相続税の基礎控除は 5千万円→3千万円、1千万円→600万円
* 相続税率、贈与税率の最高税率 50%→55%

遺言等による意思表示と税金

写真 遺言により次の場合は相続税に注意が必要です。
* 遺言書に記載のない財産を分割協議できない場合
* 遺言内容と異なる協議分割を行った場合
* 遺言書に記載のない財産を分割協議できない場合
* 相続税申告は法定相続割合で計算する
* 配偶者の税額軽減、小規模宅地評価減を適用できない
遺言内容と異なる協議分割を行った場合は、申告前の遺言修正(協議分割)による申告は有効です。
申告後の分割内容の修正(全相続人による合意解除に基づく)は贈与税譲渡所得税等があります。
申告後の分割内容の修正が錯誤等の法定解除に基づき無効判決を受けた場合修正申告等ができます。
遺言により次の相続対策(相続人間のバランス調整)を行う場合は税金に配慮することが必要です。
* 代償金(財産取得者が他の相続人に代償金を払う)→譲渡所得税等あり
* 認知(=内縁妻の子に相続権を与える等)→相続税の基礎控除拡大
* 相続権廃除(非行のある相続人から相続権をはく奪)→相続税の基礎控除縮小
* 持戻免除(過去の贈与財産を相続持分から除く)→相続税計算上相続前3年以内の贈与財産は加算

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