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成年後見制度とは

成年後見制度って何のことですか?

写真 痴呆等で判断能力が落ちた人や知的障害者・精神障害者など判断能力の不十分な人が、 家庭や地域社会で通常の生活ができるように支援する制度で平成12年4月からスタートしました。
公的な支援者(後見人等)は、判断能力の不十分な人の保護と本人の意思を尊重し、 必要な世話を手配し、財産を管理します。
また、成年後見制度には、既に本人の判断能力が不十分となっている場合の法定後見制度と、現在はまだ本人の判断能力はあるが、 将来のために備える場合の任意後見制度があります。

法定後見制度を利用するにはどうすればいいですか?

成年後見人、保佐人、補助人を選任するには、家庭裁判所の審判が必要となります。 過程裁判所へ申立が出来る人は、本人の配偶者や四親等内の親族など一定の人に限られています。
申し立てには下記の書類等が必要となります。
1.申立書1通
2.申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき)
3.本人の戸籍謄本、戸籍附票、登記事項証明書、診断書各1通
4.成年後見人等である候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書各1通など

任意後見契約の利用の仕方は?

写真 自分の近い将来、判断能力が不十分になったときの備えのために、判断能力がある内に、 後見人を指名し必要な世話の手配や財産管理の代理権の範囲を決めておきたい。
そのために、任意後見契約をしておきたいと決心したら、次の手順で進めましょう。 まず、どなたに任意後見人をお願いしたいか検討しましょう。
任意後見人には、次の者以外であれば誰れでもなれます。 「未成年者、破産者、本人に対して訴訟を提起したことがある者、不正な行為、 著しい不行跡のある者その他任意後見人の任務に適しない事由のある人」 行政書士・弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家、また法人に後見人になってもらうこともできます。
次に、どんなことをお願いしたいか目録を作りましょう。任意後見契約は、契約ですから法律の趣旨に反しない限り自由に内容を決めることができます。 任意後見人候補者とお願いする目録ができましたら、候補者と面談し、自分が近い将来判断能力が 不十分になったときのために任意後見契約を結びたい旨伝え、受任を了解してもらいます。
次に、具体的に代理権の範囲、報酬額等について話し合い、双方合意の上決めます。 なお、報酬額は身内の場合は無報酬が多く、第三者の場合は支払うのが普通です。 これまでの話し合いで決まった事項を契約書案としてまとめます。
また、任意後見契約は公証役場で公正証書にしなければなりません。 公証役場に本人及び受任者で伺い、公正証書による任意後見契約書を作成してもらいます。

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