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遺言について

遺言とは

写真 遺言書とは、遺言者が行う相手方のない単独の意思表示で、遺言者の死亡によって効力を生ずるものをいいます。 遺言の内容は法律で認めた遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定、相続人の廃除、認知など一定のものに限られます。 家訓や心得などの法律効果を目的としないものは遺言ではありません。
遺言は満15歳に達していれば単独でできます。遺言における行為能力のことをいい、未成年や制限行為能力者であっても、 有効に遺言できます。ただし、事理弁識能力を欠くとされている成年後見人については、本心に復しているときで、しかも2人以上の医師の立会がある場合に限られます。

遺言書作成の意味

写真 民法の規程と異なる配分で相続させたり、相続人以外の人などに遺贈する場合に必要になります。 例えば、1人の相続人に遺産を多く分けるように、相続分を指定したり、分割の方法を指定することができます。
相続人ではないが、お世話になった人に遺産を分けるように遺言もできます。また、遺言によって有利に扱う人に対しては、その理由も書くことができます。

遺言がなっかたらこんなことも・・・

写真 遺言がなかったときの相続は、原則として法定相続人が法律で決められた法定相続分で遺産を相続することになります。 相続人全員で遺産分割協議を行って全員一致で遺産の分け方を決定します。
また、遺産分割協議において法定相続分に反する分割方法でも全員一致であれば認められます。
全員の一致が必要となるのですが、そう簡単に一致しないこともあるのです。「うちには財産がないから大丈夫」というわけにはいかないことがあります。
悲しいことですが、相続をめぐって、残された家族が争ってしまうことがあるのです。
遺言によって、無用な相続トラブルを防ぐことと、自分の意思や想いを伝えるために遺言は必要です。

公正証書遺言のすすめ

写真 確実に遺言内容を実現するために最も適したものが公正証書遺言です。
公証人が作成しますので、無効になるリスクはなく、遺言原本が公証役場で保管されるので、偽造や隠匿の恐れがありません。 また、遺言原本が公証役場に保管されているので、万が一紛失しても謄本を発行してもらえます。 自筆証書遺言のような家庭裁判所による検認は不要になります。
遺言者が病気などにより署名が出来ない場合でも公証人が理由を付記して署名に代えて作成することが出来ます。
公正証書遺言の作成のサポートをいたします。どうぞご相談ください。

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